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企業・法人の手続き
個人の手続き
個人情報を大切に保護しています
個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、第三者機関の公正な審査による認定などを取得してきました。

司法書士事務所としての守秘義務とともに、お客様のプライバシー保護に全力で努めてまいります。
環境への取り組み
みんなでシェアして、低炭素社会へ。
司法書士法人おおさか法務事務所は、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーンである「Fun to Share」の趣旨に賛同し、企業・団体登録を行って活動しています。
働きやすい社会へ
女性や子どものいる人だけでなく、みんなが働きやすい社会を目指す
司法書士法人おおさか法務事務所は、女性や子どものいる人だけでなく、みんなが働きやすい社会を目指す「Woman will Google」の趣旨に賛同し、サポーター登録を行って活動しています。
企業や法人の活動から発生するさまざまな問題の解決を手続面から支援しています。

企業・法人の法務コンサルティングをはじめ、会社法に準拠した戦略的な企業経営の支援や、経営者個人の資産防衛の観点に立った相続対策、エキスパートによる事業承継・株式の議決権対策、講演会や研修などの講師など、多彩なメニューのなかから最適なサービスを選択していただけます。
契約書
契約書の作成支援
企業が活動していくうえで、重要な文書となるのが契約書です。伝統的な、契約書を締結しないタイプの信頼関係を基礎とする取引は、時代とともに成立が難しくなっています。予期しないトラブルが発生した場合には、「言った」「言わない」の水掛け論で揉めてしまい、ひいては訴訟に至ることもあるでしょう。大きなマイナスとなるリスクを管理するため、契約書の前提となるビジネススキームなどをきちんと把握したうえで、契約書の作成の支援を行っています。
契約書の確認
契約書は、「内容が適当かどうか」だけではなく、リスク回避の条項が入っているか、該当の取引の場合に特に注意すべき点は何かなど、総論的かつ個別具体的に押さえておくべきポイントが数多くあります。売買契約書、雇用契約書、フランチャイズ契約書など、従来型の契約書に加え、IT関係企業の必須となる利用規約等書面や各種覚書など、お客様の幅広いニーズにきめ細かくお応えしています。
売掛金の回収
売掛金などの債権の管理
恒常的な不況により、売掛金や貸金などの回収が滞る機会が増え、取引先や顧客ごとに個別で把握することに困難を感じる事業者が増加しています。未収額が大きくなることを未然に防ぐために欠かせない、債権の管理をしっかりと行っていくための体制作りを支援しています。
売掛金などの債権の回収支援
売掛金や貸金など、事業で生じた債権の回収は、企業の資金計画を気づかぬうちにどんどん苦しめることになる厄介な障壁です。未収金などの回収について、簡裁訴訟代理権の範囲での和解交渉や訴訟代理サービスを、司法書士ならではコストパフォーマンスで利用することができます。
会社の設立・変更
会社の設立
会社を作るためには、定款の認証や登記申請などの手続きが必要になりますが、立ち上げ当初はどうしても値段と相談をしたいところです。しかし、会社の機関について最初の設計図を描く作業はとても重要なステップですから、クオリティを下げたくはないものです。そうしたニーズに、ちょうど良いバランスのサービスを提供しています。
役員変更や本店移転などの登記
任期が満了した役員が重任・交代したり、会社の本店の所在地が別の場所へ移ったりなど、会社の状態に何か変更があったときには、適正な決議を経て、その内容を公示するために管轄法務局へ登記申請する必要があります。そのために必要な過程である会社法上の手続きはもちろんのこと、議事録の作成やその後の書類の保管などを支援しています。
株式・資金調達の手続き
増資、社債の発行
従来型の出資を募った増資手続きだけではなく、転換社債・少人数私募債などの会社法上のスキームを利用した資金調達など、大企業のみならず中小・ベンチャー企業においても、資金調達の方法は多様化しています。スキーム策定の段階からクロージングに至るまでの資金調達の手続きを、経験豊富な専門家が協力しながら全面的にサポートします。
株主総会の招集、運営
株主総会の運営や招集手続についての書類作成、手続支援を行います。議事録の作成や管理、スケジュールの調整及び管理、その他書面のチェックなどを必要に応じてサポートします。株主が多数存在する企業、あるいは多数の取引先が株式を保有しているといった企業にマッチするサービスです。また、IPO(上場準備)を目指す企業にとっては、有価証券報告書の作成や様々なステイクホルダーとの調整が必要となり時間の制限がある中で、効率的な株主総会運営を行う手段として活用できるでしょう。
種類株式の導入
特定の株主に議決権を集中させたい、また逆に特定の株主に対しては議決権を制限したい、あるいは特定の株主に剰余金の配当を優先的に行いたいなど、さまざまなニーズに対応できる種類株式の導入に関するコンサルティングや、実際に導入する際の手続きを支援しています。
ストックオプションの発行
スタッフのモチベーションを上げるための報酬に対する戦略も、企業経営の重要なカギのひとつです。新株予約権の制度を利用した、従業員などへのストックオプションの発行を検討したいときに、導入を判断する初歩的な検討の段階から、最終的な手続き書類の作成に至るまで、一貫してサポートしています。
組織再編の手続き
会社の合併、分割
複数の企業を合併し新しい会社としてスタートさせたり、会社の事業部などを本社から分割して別の会社として再編させたりすることで、企業の収益性を高めるための取り組みを手続きの面から支援しています。一社が存続し他の会社を吸収する形となる吸収合併、いったん解散して新しい会社を設立する形の新設合併、既存の企業に事業部などを組み込む形となる吸収分割、新しい会社を設立して営業を引き継ぐ新設分割など、手法に応じたコンサルティングを展開しています。
M&A、組織再編
企業間でのM&Aや組織内再編の実行は、手続きが複雑となるため、法律や制度の知識と経験が欠かせません。スキームの構築段階からの打合せ、手続き上の各種アドバイス、M&Aにおける買収候補先の法務デューデリジェンス、基本合意の締結、そしてクロージング(本契約の締結/登記)に至るまで、経験豊富な弁護士や公認会計士と力を合わせながら、法務サイドから全面的にサポートしています。
会社の解散、清算
ビジネスの再編や業務の効率化などのために、会社を解散し、清算する手続きを選択する局面での支援を行っています。解散の決議から清算までのスケジュール作成から、議事録などの各種必要書類の作成、税理士などの関連専門家とのスムーズな連携による残った財産を処理から登記手続きに至るまで、総合的なお手伝いをしています。
各種法人の手続き
医療法人の手続き
医療法人には、医療法人ならではの独自の義務や規制が存在します。また、厚生労働省や保健所、医師会など各機関ごとに異なる手続きも複雑に絡み、手続きを進めるのは簡単ではありません。医療機関へのコンサルティングを中心に行っている各分野の専門家とも提携しながら、設立から各種の変更まで、医療法人を経営していくうえで欠かせない数々の手続きを支援しています。
NPO法人の手続き
NPO法人の設立と運営のためには、通常の株式会社などの営利団体とは異なる準備や手続きが必要となります。また、行政からの監督も受けるため、監督官庁の課すルールについても熟知しておく必要があります。NPO法人の立ち上げから機関の設計、その後の運営に至るまで、総合的にサポートを行っています。
社団法人、財団法人の手続き
従来の社団法人や財団法人は、公益法人もしくは一般法人へ移行しなければならなくなりました。おおさか法務事務所では、この法人の移行の手続きのための「法人移行サポートデスク」を設置し、移行前の状態整理から移行後のフォローに至るまで、さまざまなサポートメニューを展開しています。
その他のサービス
弁護士事務所向け専門サービス
紛争処理に伴う登記や法務関連の処理には、訴訟とはまた異なる体系からの検証も必要となることがあります。判決・調停を前提とした登記手続きはもちろん、登記を通すための判決主文・調停条項案の策定のお手伝いや、債権保全に伴う担保スキームの策定へのセカンドオピニオン、大規模不動産処分やM&Aに伴う法務処理の支援、裁判所に対する立証としての司法書士としての意見書の作成など、対象を弁護士事務所のみに特化した各種の専門サービスを提供しています。
税理士事務所向け専門サービス
会社法・法人関連の手続きと、資産税関連の手続きの2種類のサービスを会計事務所にお役立ていただいています。会社法・法人関連については、法人の設立や変更登記などのスタンダードな業務はもちろん、会社分割や支配権維持のための株式対策などのより専門的な業務まで、幅広い業務をお手伝いしています。資産税関連については、相続人の確定から不動産資料の収集、相続による名義書き換えの登記に至るまで、申告のスケジュールとタイミングを見据えたスピード感のある相続手続きや、資産管理会社の設立とそれに伴う不動産の移転の手続きなどを中心としています。
総務部、法務部のアウトソーシング
コストの管理がますます厳しさを増しているいま、企業の手続きを任せるために、売り上げに直結しない間接部門となる法務部や総務部のスタッフを自社で抱えることは、合理的ではない場合も多く存在します。そうした企業のニーズにお応えして、スポットでの代行から、一定期間の継続的な関与まで、企業ごとにカスタマイズしたアウトソースの提供を、リーズナブルな価格で行っています。
社員、スタッフに対する研修
スタッフに内製化させたい専門知識を習得させるための講座から、従業員のモラルを向上させるための日常的な法律の話まで、企業ごとに異なる研修ニーズに対応する形で講師を派遣しています。
従業員の法律トラブル相談
トラブルが起きた時の初動として、大げさにするほどの話ではないが専門家の意見は聞いておきたい、というときに利用できるサービスです。業務上のトラブルに関する相談でなくても、身内に起こった手続きなどの相談でもも気軽にご利用いただけます。
「依頼して良かった」の実現を目指しています
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