高齢者福祉施設専門 後見手続サポート|司法書士法人おおさか法務事務所

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個人情報を大切に保護しています
個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、第三者機関の公正な審査による認定などを取得してきました。

司法書士事務所としての守秘義務とともに、お客様のプライバシー保護に全力で努めてまいります。
環境への取り組み
みんなでシェアして、低炭素社会へ。
司法書士法人おおさか法務事務所は、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーンである「Fun to Share」の趣旨に賛同し、企業・団体登録を行って活動しています。
働きやすい社会へ
女性や子どものいる人だけでなく、みんなが働きやすい社会を目指す
司法書士法人おおさか法務事務所は、女性や子どものいる人だけでなく、みんなが働きやすい社会を目指す「Woman will Google」の趣旨に賛同し、サポーター登録を行って活動しています。
有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、 地域包括支援センター、サービス付き高齢者向け住宅などの 利用者・入居者の方々の後見手続をサポートしています
司法書士法人おおさか法務事務所では、認知症などによって判断能力が十分ではなくなった方の権利を守る成年後見制度の手続きを支援しています。

有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、地域包括支援センター、サービス付き高齢者向け住宅などの利用者・入居者の方々やそのご家族のための契約の代理や、申立の支援などを行い、ご本人を支える関係機関との連携を重視してサポートを行っています。

→ 「成年後見ケアマネハンドブック」のご案内

有料老人ホーム
いわゆる「おひとりさま」の状態で余生を過ごす高齢者の方が増えてきています。自分が主導して人生を切り開いてきた入居者のなかには、身元引受人となっているのが同世代の高齢の兄弟姉妹や、遠方に住んでいる親族となっていることが少なくありません。そうした状態は、すなわち身元引受人が途中でいなくなってしまうリスクにも直面しているということになりかねません。

このような状態への対策として、リスクマネジメントとしても後見制度が利用されつつあります。何か起きた時に、いろいろな事情ですぐに駆けつけることのできない親族などに代わって、後見専門チームが対応します。豊富な実績と経験から、ホームや親族との連携をとり、本人や家族にとって最適な方法を提案しています。
特別養護老人ホーム
「身寄りのない入居者が亡くなってしまったときに備えるために、何か方法はないのだろうか…」

措置時代からある特別養護老人ホームから、新設の特別養護老人ホームまで、幅広い相談に対応し、後見制度などの活用についてアドバイスを行っています。

生活保護から市町村申立、また職員向けの施設での小口管理運用の教育や後見制度のセミナーなど、監査に耐えうる体制作りもお手伝いしています。
地域包括支援センター
都市部・郊外を問わず、どの地域でも、独居世帯や高齢夫婦のみの世帯が増えてきています。入院の際の手続きの問題や、各種施設への入居に関する身元引受人の問題を考えて進めて行くには、本人だけでは難しい場合が多いのが現状となっています。

おおさか法務事務所では、阪神間、大阪市内、南大阪に各拠点を置き、その地域ごとの特性も理解しながら、利用者の方や地域包括支援センターの方々を通じて、後見制度の利用のお手伝いをしています。各地域で講座会などの機会を積極的に設け、地域に根ざした専門家として、気軽に聞いていただける事務所となることを目指しています。
サービス付き高齢者向け住宅
多くの業界から注目を集める高齢者向け施設への新規参入ですが、現実の運営としては競争が激しく、差別化することが難しくなってきています。

いま求められる「安心」を、あらゆる部分から焦点を当てて提供していく必要があるといえるでしょう。その一環として、介護業界に精通した後見チームがリスク分析や体制作りのお手伝いを行い、入居者向けのサポートを提供しています。
グループホーム
後見制度はその性質上、グループホームに入居されている方の利用の割合も多いため、私たちも日常的にグループホームと関わりながら業務を行っています。

親族とのコミュニケーションや、グループホームの職員の方々との連携が、本人のために最も大切なことのひとつだと感じています。各施設によって異なる体制に合わせて、金銭管理の方法や連絡方法など、経験の豊かな後見チームが柔軟に対応しながら進めています。
高齢者福祉施設
終の棲家(ついのすみか)としての施設ではなく、療養型の施設の場合、通常は入居者が長く滞在することは前提とされていません。しかし、施設の待機待ちや、身寄りがなく家に帰ることができないなどの事情で、数年のスパンで滞在されるケースも少なくないのが現状です。

そのような中で、次の場所に進んでいく準備のために、後見を検討するケースが増えています。病院へ入院をするにも、施設に入居するにも、後見人が必要となる場合が存在しており、できるだけ迅速な対応が求められているといえるでしょう。
医療機関
転院の際や、退院して療養型や老人ホームなどの施設に入居される際に、なかなか親族に協力してもらえないケースも増えています。そのような状況の場合に、後見制度の利用によって、別の形での解決方法が検討されることがあります。

権利擁護の声が高まる中、医療機関からの研修の依頼が増えてきています。特に、MSWの立場では必然的に求められがちな情報であるという側面もあるでしょう。福祉専門学校の教員向けにも利用されている私たちの講義プログラムを利用していただくことによって、制度理解の一助となれば幸いです。
福祉施設の職員の方を対象とした研修
ケアマネージャー・生活相談員の方向け講座
「療養型病院のための 成年後見と施設対応」
療養型病院 職員向け研修

「特別養護老人ホームのための 成年後見と亡くなった後の実践講座」
特別養護老人ホーム 職員向け研修

有料老人ホームのための 25件の後見事例からのケーススタディ」
有料老人ホーム 職員向け研修

地域包括支援センターのための 成年後見の申立手続きのいろは」
地域包括支援センター 職員向け研修
営業職の方向け講座
「ホームでの法律活用 」
有料老人ホームほか高齢者福祉施設 営業職向け研修 他
「依頼して良かった」の実現を目指しています
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