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実録コラム百科

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未払残業代請求の危機!?

企業法務

投稿日:2011.03.29|更新日:2022年12月14日

少し前に、大手の消費者金融の会社が会社更生法の申立を行ったのは、皆さんもニュース等でご存じかと思います。 消費者金融の会社が会社更生法の申立に至った主な原因は、過払金の返還請求の増加です。「払い……

債権を担保にする方法

動産・債権譲渡

投稿日:2011.02.01|更新日:2022年12月15日

安定的な売掛債権等の債権を有する者を相手に融資をする場合に、相手が有する債権を担保にする方法があります。債権譲渡担保と呼ばれる担保の一形態です。 債権譲渡担保の手法として用いられるものとして、以……

外国企業の日本進出の形態

企業法務

投稿日:2011.01.25

近年事務所で受任する事件で、外国に関連した事案が増加しております。 最近では外国籍の方の相続事件・不動産取引、外国会社の日本における営業所を設置したいというご相談をいただきました。 今回は……

NPO法人の設立のためにクリアしないとならない条件

その他

投稿日:2011.01.11|更新日:2022年12月18日

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したい場合、一般の株式会社などの形態とは異なる点が多数あります。 また、設立のためにクリアしないとならない条件については、より厳しい点もあるため、注意が必要……

新公益法人制度の移行申請における専門家の関与

企業法務

投稿日:2010.12.20|更新日:2022年12月19日

コラム:「新公益法人制度における特例民法法人の移行状況」において、特例民法法人の移行申請の現状をご紹介しました。移行までに特例民法法人が準備を進める上で、移行申請自体を法人独自で進めるのか、それとも外……

新公益法人制度における特例民法法人の移行状況

その他

投稿日:2010.12.10|更新日:2022年12月19日

平成20年12月1日に、公益法人関連三法が施行されました。 これによって、従来の民法34条の規定により設立された従来の社団法人・財団法人(この社団財団を併せて「特例民法法人」といいます)は、平成……

貸金業法改正について

その他

投稿日:2010.11.05|更新日:2022年12月20日

2010年6月18日、貸金業法が改正されました。改正の目的は、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築のようです。 TVコマーシャルなどで内容の一部については宣伝されておりますが、改……

社員研修に法律講座を

その他

投稿日:2010.10.29|更新日:2022年12月20日

多くの会社を継続的にサポートしていく中で、社員同士のトラブル、また会社と社員のあいだのトラブルなど、社員に関する相談が近年増えています。 その原因のひとつとして、社員の方々の「法意識の薄さ」があ……

種類株式を発行しなくても、株主ごとに異なる取扱いができる方法

その他

投稿日:2010.10.22|更新日:2022年12月21日

会社法が施行されてしばらくが経ち、種類株式を導入する会社が非常に増えました。 種類株式の導入についてのご相談を受けるなかで特に多いのが、特定の方に議決権を集中させる種類株式、特定の方の議決権を奪……

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