杠司法書士法人の
企業法務
日常的な企業法務に関するご相談・取締役会におけるアドバイザリ－から、企業の戦略的な意思決定を行っていく上で必要となる統治基盤の確立を強みとして、様々な角度から法務サービスを提供しております。
全体最適の視点で、創業期・成長期・事業承継期までフルサーポートいたします。
企業法務の分野は、その企業に対するアプローチ法が各分野の専門家やステークホルダの役割によって変わりますので、杠司法書士法人では司法書士だけでなく税理士や公認会計士、弁護士、社会保険労務士などとも連携体制を取り、全体最適の視点で取り組んでいます。
弊社は、日常的な企業法務に関するご相談・取締役会におけるアドバイザリ－から、M&A、事業承継、株式公開のような企業の戦略的な意思決定を行っていく上で必要となる統治基盤の確立を強みとして、様々な角度から法務サービスを提供しております。
企業の規模、業種、上場・非上場、従業員数などにおいてさまざまなクライアントからご依頼を受けており、また、各企業のステージも起業時のサポートから、成長期、事業承継期に至るまでフルサポートできる態勢を整えております。
企業の現状リスク分析と対応
企業法務を遂行していくにあたり、弊社では全体最適の視点を大切にしております。一般的な中小企業の会社規模から考えると、次のように経営の要素を４つにわけてシンプルに考えることが適切だと思います。すなわち、
- 1.会社利益の源泉を確保するための「ビジネス戦略」
- 2.ゴーイングコンサーンの指標となる「財務」
- 3.成熟社会においてますます重要性を帯びる「ヒト･組織」
- 4.会社の支配権を確かなものにする「統治基盤」
の４つです。このビジネス戦略、財務、ヒト・組織、統治基盤のうち、弊社では、主に４．の統治基盤の確立、司法書士ならではのきめ細やかな企業の現状リスク分析を強みとしています。どれほど１．ないし３．がすばらしく優れた会社であったとしても、その経営へコミットすることが許されるかどうか、会社経営への入り口に立てるかどうかというゼロかイチかの致命的で重要な問題に私たち司法書士が関与し、長年模索してきた知識と経験に基づいたコンサルティングを行います。
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《現状分析》
- ・名義株／少数株
- ・親族間争い
- ・個人資産の混同
- ・損害賠償リスク
- ・相続税対策
- ・遺留分侵害 など
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《ご提案》
- ・スクイーズアウト
- ・自己株式の取得
- ・DES
- ・ストックオプション
- ・従業員持株会制度
- ・持株会社設立 など
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《実行》
- ・種類／属人的株式
- ・株式交換・移転
- ・第三者割当増資
- ・事業譲渡
- ・遺言／信託
- ・生前贈与 など
主な支援メニュー
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1.株主（株式）の整理
スクイーズアウト・自己株式の取得・株式の信託 など
企業経営において、議決権の確保は、統治基盤を確立する上で最も重要な問題となります。クライアントの中には旧商法時代のなごりで名義株・少数株が残存しているケース、企業の成長段階において親族に株式を分散しているケースが少なくありません。M&Aや社長交代（事業承継）の場面で、前提として株主の整理を行うことは最優先課題であり、財務・税務対策に先立って司法書士がスキーム提案、実行のサポートを行います。
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2.グループ企業全体に
おける役員構成の見直し任期管理・損害賠償リスク分析 など
10を超えるグループ企業全体の一括任期管理や、各法人における役員・支配人の管理、損害賠償リスク分析等、専門家の関与で初めて浮かび上がる企業の法務問題について強固なサポート体制を整えます。
弊社の企業法務においては、単なる登記・手続にとどまることなく、分析・提案・実行という時間軸に基づいて手厚いサポートを提供しております。 -
3.定款の現状分析・見直し
現状取扱との矛盾解消・リスク回避のための条項追加 など
設立以降まったく検討されていない定款、会社法改正に対応できていない定款が多く見受けられます。オリジナルの定款分析シートを作成し、外部関係者からのリスク対策、コスト削減、最新の法改正に即した新たな内容の定款をご提案します。
主に以下のような事例の前提としての企業の現状分析を行ったうえで、スキームの提案・実行をしていきます。
事業承継
事業承継に関係する株式（株価）対策・財産の承継に関するご相談は年々増加しております。議決権の確保と財産の承継に主眼を置き、最新の法令情報や実務に精通した司法書士が事業承継後における統治基盤を確固たるものに導きます。
たとえば成長企業の自社株式の生前贈与、種類株式と属人的株式の活用、安定株主対策の一つとして行われる従業員持株会の導入といった株式対策。会社法上の知識のみならず、遺留分対策として遺言・信託を活用した財産承継のご提案も行っています。
組織再編
組織再編は「株価対策（事業承継）」「グループ再編」「企業再生」などを目的とする一方で、その目的を達成するために活用する組織再編の手法は、企業の状況に応じて「株式の集約」「事業の移転」「資産の移転」といったパターンに分かれています。弊社では、あらゆる組織再編の場面において、その基礎となる議決権の確保と財産の承継に主眼を置いた法務支援を行います。
グループ再編
グループ再編における法務支援において、クライアントに多くご相談いただくのは、「持株会社化支援」や「少数株主のいる子会社・関連会社の100％子会社化」などが挙げられます。企業グループ全体としての課題解消及び価値向上を目指し、全体最適の視点でサポートしています。
M&A・事業譲渡
企業の成長発展、事業承継の有効的手段として、M&Aは珍しいものではなくなり、近年では大企業だけでなく、中小企業においても積極的に活用されています。組織力強化を目的とした合併、異業種へ進出するための資本提携など、M&Aの目的・条件は千差万別です。私たちが支援させていただくのは、M&Aの手段として、株式交換・株式譲渡・第三者割当による株式取得、合併、営業譲渡、会社分割の法務サービスです。
またM&Aにおける資産の移転においては、共有状態の事業用不動産の承継や事業用資金の資金の組み換えに伴う登記手続きなど、細かな調整も見える化・実行していきます。
IPO支援
IPOのためには、属人的な経営から継続的かつ健全に成長できる経営体制の構築が必須の条件となります。弊社では、コーポレートガバナンスの構築、安定株主対策・創業者利潤とのバランスを考慮したエクイティファイナンス、役員・従業員のストックオプションの発行をメインとした法務サポートを提供しております。その他、取締役会への出席や契約書の確認等、顧問サービスも行っています。
秘密は厳守いたします。
杠司法書士法人には、司法書士事務所としての守秘義務があるだけではなく、個人情報保護の万全な体制作りに努め、第三者機関の公正な審査による認定などを取得してきました。安心してご相談ください。