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私たちの仕事
Our works

企業・法人の手続き

戦略的な企業経営のための手続きをコンサルティングします。

企業や法人の活動から発生するさまざまな問題の解決を会社法を中心としながら全体最適の視点でサポートしています。
起業時から、成長期、事業承継期に至るまでフルサポートできる態勢を整えております。
企業・法人の法務コンサルティングをはじめ、会社法に準拠した戦略的な企業経営の支援や、経営者個人の資産防衛の観点に立った相続対策、事業承継・M&Aを遂行する上で必須となる株式の議決権対策など、多彩なメニューのなかから最適なサービスを選択していただけます。

会社の設立・変更

会社の設立
会社を作るためには、定款の認証や登記申請などの手続きが必要になりますが、立ち上げ当初はどうしても値段と相談をしたいところです。しかし、会社の機関について最初の設計図を描く作業はとても重要なステップですから、クオリティを下げたくはないものです。そうしたニーズに、ちょうど良いバランスのサービスを提供しています。
社名変更や本店移転など
変更手続き
社名を変更したい、本店の所在地が別の場所へ移ったなど、会社の状態に何か変更があったときには、適正な決議を経て、その内容を公示するために法務局へ登記申請する必要があります。そのために必要な過程である会社法上の手続きはもちろんのこと、招集通知・議事録の作成やその後の書類管理などを支援しています。

株式・資金調達

増資、社債の発行/DES
従来型の出資を募った増資手続きだけではなく、転換社債・少人数私募債といった会社法上のスキームを利用した資金調達など、大企業のみならず中小・ベンチャー企業においても、資金調達の方法は多様化しています。スキーム策定の段階からクロージングに至るまでの資金調達の手続きを、経験豊富な専門家が協力しながら全面的にサポートします。
自己株式の取得
企業経営において、議決権の確保は、統治基盤を確立する上で最も重要な問題となります。企業の中には旧商法時代のなごりで名義株・少数株が残存しているケース、企業の成長段階において親族に株式を分散しているケースが少なくありません。ケースに応じた自己株式取得のためのスキームをご提案、実行していきます。
不動産担保/ABL
資金調達方法の多様化に伴い、デットファイナンスにおける金融機関の担保・保証の取り方も変わってきました。主流の不動産から最近では企業が有する在庫、売掛債権、機械設備等の動産・債権を担保とするABLが普及しつつあります。弊社では、予防法務の観点から、長年担保の設定・変更等の分野に精通しており、企業からも金融機関からも多くのお問い合わせをいただいております。

事業継承

株式の生前贈与/信託/
遺言
事業承継において、統治基盤の確立すなわち会社支配権の確保の問題は、必ずしも問題が顕在化するものではなく後回しになりがちですが、会社経営においては致命的で重要な問題です。一方で、議決権はまだ譲りたくないという現経営者の想い、現実的な問題として株式の移転にかかる税額や買取金の資金繰り、遺留分対策といった課題が重なり、一朝一夕には進まないのが株式の承継です。弊社では、各企業の分析・提案・実行という時間軸に基づいた手厚いサポートを提供しております。
持株会社設立
大企業における事業売却やM&A戦略としてのイメージが強いホールディングスの設立ですが、最近では事業承継の場面で中小企業においても積極的に活用されるようになりました。株式交換、株式移転による新持株会社の基盤形成に対するコンサルティングはもちろんのこと、設立後の資産の移転についても全面的にサポートしております。
種類株式/
属人的株式の導入
特定の株主に議決権を集中させたい、また逆に特定の株主に対しては議決権を制限したい、あるいは特定の株主に剰余金配当を優先的に行いたいなど、さまざまなニーズに対応できる種類株式の導入に関するコンサルティングや、実際に導入する際の手続きを支援しています。特に事業承継の場面においては、株式の生前贈与/信託/遺言と並んで検討すべきスキームとなります。

従業員・役員

役員変更/
株主総会開催支援
株主総会の運営や招集手続についてのスケジュール管理、書類作成、手続支援を行います。また、定時株主総会開催に伴う役員変更の一括管理、グループ企業全体を見渡したコンサルティングを行っています。株主が多数存在する企業、外部株主がある企業、ないし多数のグループをかかえる企業にマッチするサービスです。IPOを目指す企業にとっても、有価証券報告書の作成や様々なステイクホルダーとの調整が必要となり時間の制限がある中で、効率的な株主総会運営を行う手段としてご活用いただいています。
ストックオプションの発行
役員・従業員のモチベーションを上げるための報酬に対する戦略も、企業経営の重要なカギのひとつです。新株予約権の制度を利用した、役員・従業員などへのストックオプションの発行を検討したいときに、導入を判断する初歩的な検討の段階から、最終的な手続き書類の作成に至るまで、一貫してサポートしています。
従業員持株会制度
従業員の福利厚生のみならず、安定株主の確保という意味においても効果を発揮する従業員持株会制度は、大企業のみならず中小企業でも導入が増えております。検討から実行まで、知識と経験豊富な司法書士が対応いたします。

組織再編の手続き

M&A、組織再編
企業の収益性を高めるため、M&Aを事業戦略として行う企業は年々増加しており、大企業・中小企業・老舗企業・ベンチャー企業にかかわらず積極的に行われるようになっています。企業間でのM&Aや組織内再編の実行は、手続きが複雑となるため、法律や制度の知識と経験が欠かせません。法務スキームひとつとっても、株式交換・株式譲渡・第三者割当による株式取得、合併、営業譲渡、会社分割など選択肢は多くあります。スキームの構築段階からの打合せ、法務デューデリジェンス、基本合意の締結、そしてクロージングに至るまで、弁護士や公認会計士と力を合わせながら、法務サイドから全面的にサポートしています。 M&Aにおける資産の移転においては、共有状態の事業用不動産の承継や事業用資金の資金の組み換えに伴う登記手続きなど、細かな調整も見える化・実行していきます。
解散、清算
M&A、後継者への承継ための支援も増える一方で、解散・清算の選択をされる中小企業も多くございます。個人事業主とは異なり、会社・法人が解散清算をするには、会社法に則った手順を踏んで会社を終了させる必要があります。解散から清算までのスケジュール作成から、議事録などの各種必要書類の作成、税理士などの関連専門家との連携による財産処理に至るまで、総合支援をしています。

契約書

契約書の作成・確認
企業が営業していくうえで、将来的に重要なエビデンスとなるのが契約書です。伝統的な、契約書を締結しないタイプの信頼関係を基礎とする取引は、時代とともに成立が難しくなっています。予期しないトラブルが発生した場合には、「言った」「言わない」の水掛け論で揉めてしまい、ひいては訴訟に至ることもあるでしょう。大きなマイナスとなるリスクを回避するため、契約書の前提となるビジネススキームなどをきちんと把握したうえで、契約書の作成・確認を行っています。

各種法人の手続き

医療法人の手続き
医療法人には、医療法人ならではの独自の義務や規制が存在します。また、厚生労働省や保健所、医師会など各機関ごとに異なる手続きも複雑に絡み、手続きを進めるのは簡単ではありません。医療機関へのコンサルティングを中心に行っている各分野の専門家とも提携しながら、設立から各種の変更まで、医療法人を経営していくうえで欠かせない数々の手続きを支援しています。
NPO法人の手続き
NPO法人の設立と運営のためには、通常の株式会社などの営利団体とは異なる準備や手続きが必要となります。また、行政からの監督も受けるため、監督官庁の課すルールについても熟知しておく必要があります。NPO法人の立ち上げから機関の設計、その後の運営に至るまで、総合的にサポートを行っています。
社団法人の手続き、
財団法人の手続き
社団法人や財団法人の認知度の高まりに伴い、ご相談も増えました。設立時には登記申請のみでスタート可能な手軽さから、あらゆる業界で検討されるようになっています。

その他のサービス

弁護士事務所向け
専門サービス
紛争処理に伴う登記や法務関連の処理には、訴訟とはまた異なる体系からの検証も必要となることがあります。判決・調停を前提とした登記手続きはもちろん、登記を通すための判決主文・調停条項案の策定のお手伝いや、債権保全に伴う担保スキームの策定へのセカンドオピニオン、大規模不動産処分やM&Aに伴う法務処理の支援、裁判所に対する立証としての司法書士としての意見書の作成など、対象を弁護士事務所のみに特化した各種の専門サービスを提供しています。
税理士事務所向け
専門サービス
会社法・法人関連の手続きと、資産税関連の手続きの2種類のサービスを会計事務所にお役立ていただいています。会社法・法人関連については、法人の設立や変更登記などのスタンダードな業務はもちろん、会社分割や支配権維持のための株式対策などのより専門的な業務まで、幅広い業務をお手伝いしています。資産税関連については、相続人の確定から不動産資料の収集、相続による名義書き換えの登記に至るまで、申告のスケジュールとタイミングを見据えたスピード感のある相続手続きや、資産管理会社の設立とそれに伴う不動産の移転の手続きなどを中心としています。
総務部、法務部の
アウトソーシング
コストの管理がますます厳しさを増しているいま、企業の手続きを任せるために、売り上げに直結しない間接部門となる法務部や総務部のスタッフを自社で抱えることは、合理的ではない場合も多く存在します。そうした企業のニーズにお応えして、スポットでの代行から、一定期間の継続的な関与まで、企業ごとにカスタマイズしたアウトソースの提供を、リーズナブルな価格で行っています。