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私たちの仕事
Our works

個⼈の⼿続き

遺言書の作成

遺言書の作成
「自分がいなくなっても家族がもめないように、
遺言書を書いておこう。」


私たちの遺言書作成は、このようなご本人のご家族に対する思いやりを確実に実現するために様々な工夫を施しています。

遺言書は、「正式な」法律文書であり、そこには複雑なルールがたくさんあります。きっちりと思い通りの効果を実現するためには、まずはそのルールを全てクリアしなければいけません。

また、遺言書を作ったからといってそれで終わり、とはなりません。というのも、作ったあとに、当事者の気持ちや財産の状況、あるいは相続人候補が先に死亡したりするなどして、状況がガラっと変わってしまうからです。

そうした変化に最低限対応できる内容にしておくことと、しっかりとした継続的なメンテナンスがとても重要になります。

ご家族・親族への感謝の想いをしっかりとした形で伝え、実現するために、専門家に相談されませんか。

おおさか法務事務所の「遺言書制作サービス」の詳細はこちら

不動産の価値や
分け方に関する調査
「土地の値段って、時価とか路線価とか、ややこしいなぁ…」

土地や建物などの不動産は、何に使うかによっていくつかの異なった値段がある、特殊な資産です。ですから、不動産の手続きに慣れていない場合には、どの値段が何に使われるのか、区別するのは簡単ではありません。

遺言書を作成する前段として、財産を整理し、分析しておくことはとても重要です。さもないと、公平な分け方が実現できず、残された方々に無用なトラブルを引き起こしかねないからです。値段の違いに慣れていないお客様が困ることのないよう、また相続人間で無用なトラブルが生じないよう、不動産の価値を正確にはかり、その分け方についての調査のお手伝いをグループをあげて行います。

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家族信託(民事信託)の
利用

息子に大切な財産を
「信託」する
「もう、体力的にもしんどくなって来たから、
アパート経営は息子に全部任せたいなぁ…」


江戸時代、年齢が40を超えてくると、息子に家督を譲るのが当たり前でした。ところが、戦後、あたらしい民法は、親が生きているうちに次代への財産承継を可能にした家督相続制度を完全に廃止してしまいました。

家族信託(民事信託)の契約では、この「生前相続」ともいうべき効果を実現することができます。資産家の方々にとって最もおそろしい判断力の喪失という事態が生じたとしても、家族信託契約の備えさえあれば、アパート経営に伴う資金の借り入れ、家賃の回収や建物の管理といった事柄について、息子さんやご家族が引き続いて行うことができます。

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なじみのうすい
「信託」への不安
「家族信託が、有用だということはわかったけど、
本当に実行してしまっても大丈夫だろうか…」


このようなご不安をお客様から聞くことは少なくありません。というのも、民事信託を利用した実例の蓄積がまだまだ少なく、法律上の効果、あるいは税務上の効果が不透明な部分も存在するからです。

私たちは、このようなご不安を解消し、法的な安定性を確保するため、いくつかの手段を講じています。ひとつは、商事信託で豊かな実績ある大手法律事務所に依頼し、必ず信託スキームについて第三者チェックを行っていることです。このチェックを通じて、間違いのない、実体ある信託の枠組みを担保するようにしています。

また、一般社団法人信託制度保障協会の理事として、信託に関する最新の法務や税務の情報収集に努めています。新たに出た判例、税務通達、あるいは金融機関における取り扱いの変更などの最新情報の収集と、民事信託実務に通暁した税理士などの専門家との連携は、円滑な信託組成には欠かせません。

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法定後見制度の利用

認知症などの方の手続き
(成年後見の申立)
「最近、おじいちゃんの物忘れがひどいなぁ…。
私たち夫婦も共働きだし、全部は面倒がみきれないかも知れない…」


日本は世界でもっとも高齢化した社会ですが、それに伴い、認知症患者も急激に増えています。2025年には、軽度も含めた認知症患者は700万人に達すると言われます。

高齢者の判断力の衰えにつけこみ、その財産を狙う悪質な業者がちまたに溢れ、様々な被害がニュースで流れます。そうした被害を防ぐため、成年後見制度を利用することはとても有効な手段です。

私たち、おおさか法務事務所の後見サービスは、判断能力の衰えた方々を様々なリスクからお守りするため、後見専門のチームを設けて業務に取り組んでいます。後見業務においては、単にその方の財産管理をしていればよいという話ではありません。もっとも重要なことは、ご本人がご本人らしく生活することを支援するという視点を軸にした業務活動です。

そのため、後見チームには社会福祉士やケアマネージャーといった福祉関連の資格保有者が多数在籍し、ご家族や施設の方々と緊密に連携しながら、きめ細かな種々のサポートを提供しています。

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任意後見契約書の作成

尊厳ある老後の準備
(任意後見契約、財産管理契約、
死後事務委任契約)
「いまはまだ大丈夫だけど、この先なるべく迷惑はかけたくない。
自分で何とかできないかな?」


今はまだまだ元気だけれど、先のことを考えると不安・・・。最近は、このような心配を抱えた方が特に増えています。

自分が元気なうちに、将来判断力が衰えた場合に備えて、信頼する人に後のことをいろいろとお願いしておけるのが、「任意後見契約」です。法定後見では、どんな人が後見人に就任するかが分かりませんが、任意後見契約では、あらかじめ自分が決めた人が後見人となるため、とても安心です。

老後の転ばぬ先の杖として、様々な業者からのアプローチから身を守るための「門番」として、任意後見人を決めておくことは、とても有用な手段となります。

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亡くなったあとの葬儀や
お墓のこと
「夫は先立ち、子もいないのに、
お葬式とかお墓のことはどうしたらいいのかしら…」


お亡くなりになったあとのことは遺言書で決めておけることはよく知られています。しかし、それは法律で決められたことだけにすぎず、お葬式のことや、お墓のことなどは、遺言書では正式に決めることができません。

最近は、お葬式やその後の埋葬についての考え方が多様化していて、あらかじめ、きちんと決めておきたいという関心が大きくなっています。また、少子化や都市への人口集中を受けて、地方にあるお墓を閉じたい、あるいは移転したいというご希望も多くなっています。

こうした事柄を実現するためには、死後事務委任契約を締結しておくことが有用です。

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遺産相続の手続き

土地、建物の名義の引継ぎと
書き換え
「そういえばあの家って、亡くなったおじいちゃんの
名義のままだったよね。まぁ、いいかな…。」


このような話は、意外と多いものです。ですが、そのままにしておくと面倒なことになりかねません。東日本震災の際には、名義変更がなされていない土地家屋が多く、補償金の支給がスムースに進まなかったことはよく知られています。土地建物の名義変更を放置してしまうと、残されたご家族が困ることになり、空き家問題などの社会問題につながりかねません。
相続、遺産分けの手続き
「遺産を相続するのに、どこに何を届出すればいいのか、
いったい何の書類がいるのか、どこから手をつけていいものか…。」


遺産相続の手続きや費用の目安についてわかりやすくご案内しています。必要に応じて各専門家と連携しながら、銀行や証券会社などの口座の名義変更について知りたい、借金を引き継ぎたくないときの手続き(相続放棄)について知りたい、相続税について知りたい、など幅広い分野をサポートしています。
未成年、海外在住者などの
相続手続き
「未成年の長男とか日本にいない姉の署名が必要らしいんだけど。
これって、家族が代筆すればそれで大丈夫だよね?」


未成年や海外在住者がいる場合の相続手続きは、そのまま代筆OKとはいかず、きちんと手続きをしないと、法律に違反してしまう危険性もあります。未成年の場合に必要となる家庭裁判所での手続きのための書類作成の支援や、海外在住者にとって手続きが煩雑で困る領事館などでの手続きの情報サポートを行っています。

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土地・家屋の手続き

土地、家屋の名義変更
「名義変更って、名前を変えるだけでしょ?
専門家に頼まなくても、なんとなく自分でもできそう…。」


たしかに、自分ではできないという決まりがあるわけではありません。しかし、不動産の名義変更は、たとえば原付などの名義変更とはまた違った性質を持っています。不動産にはたくさんの法律や税金の知識が複雑に絡み、同じ人の名義にするにしても、長い目で見れば「損する方法」「得する方法」など、何パターンもの方法が存在します。いちど専門家に相談してみることで、スマートな名義変更を検討してみませんか。
土地、家屋の売買契約に
関する相談
「土地を売るんだけど、買うのはおとなりの顔なじみだから、
契約書は自分たちで作ってしまおう。」


余計なコストをかけたくない気持ちは当然のことです。しかし、この契約書、内容が正しいかどうかだけがポイントではありません。リスクを避けるための条項が入っているのか、それぞれの場合によって気をつけるべき点は何かなど、おさえておくべきポイントは数多くあり、ケースバイケースであるといえます。不動産の取引は、どうしても高額になります。近い間柄での契約などであればなおさら、後々のトラブルを避けるためにも専門家のアドバイスを求められてみてはいかがでしょうか。

住宅ローンの手続き

住宅ローンの借り入れの
手続き
「マイホーム購入でお金を借りるんだけど、銀行で聞いてみたら
司法書士が必要です、って言われて。これって、どういうことですか?」


銀行などの金融機関から住宅ローンの借り入れをしたいときには、単にお金を借りるというだけではありません。お金を融資してもらうために、引き換えとして担保を提供しなければならないケースがほとんどです。そのような場合には、誰から見ても明らかなように、不動産の担保を提供してもらったという確実な記録が必要になります。そこで、借り入れの記録を、登記という形で反映しておく手続きを取ることになります。
住宅ローンの返済後の
手続き
「晴れて住宅ローンを完済しました!
何か銀行から書類が送られてきたみたいだけど…」


住宅ローンを返し終わった後には、ローンのために提供した担保が必要ではなくなります。そこで、担保を消すための書類が金融機関から送られてくることになります。この手続きは、平日に時間が取れるようであれば、法務局に相談すれば丁寧に教えてもらうことができます。書類の準備や、法務局へ何度か足を運ぶ余裕さえあれば、その多くは自分でできないものではありません。しかし、なるべく手間と時間を省いて、住宅ローン完済の手続きをスムーズに全部終わらせてしまいたいとお考えの場合は、司法書士に依頼してみることをお勧めします。

その他のサービス

遺言、相続、後見制度に
ついての講座
「初歩から自分で勉強してみたいんだけど、
そんな講座ってあるものなのかな?」


おおさか法務事務所では、年間60回を超えるセミナー、講座、講演会の講師を務めています。専門性の高い分野において、本などには載っていない実務に基づいたお話を、わかりやすく丁寧にお伝えして各所で好評をいただいています。遺言、相続、後見制度について、たくさん演題がありますので、またいつか皆様の前でお話しできる機会があれば幸いです。
女性の専門家による相談
「対応してもらうのはできたら女性がいいんですが、
大丈夫でしょうか…?」


おおさか法務事務所には、女性の司法書士も多数在籍しています。女性の専門家による相談対応を希望される場合には、事前の予約の際にお伝えいただけましたら、随時対応をさせていただきます。
平日の夜間、土・日・祝日の
相談
「仕事の都合で、どうしても木曜日の夜じゃないと時間が取れないんです。
なんとかならないですかね…。」


手続きへの不安や、トラブルの発生は時間を選んではくれないものです。また、日中は何かと忙しく、どうしても相談の時間が取れない場合もあります。そのようなご要望にお応えするべく、おおさか法務事務所では、お仕事帰りの平日の夜間や、土日祝など休日の対応もできる相談サービスを提供しています。
借金問題の解決
「なんとか返済を楽にしたいんだけど、何か方法はないですか?」

借金の問題を、債権者との合意や法的手続によって免除、減額、清算する「債務整理(さいむせいり)」という手続きがあります。たとえば、「任意整理(にんいせいり)」は、過剰利息で雪だるま化した借金を、利息制限法に基づいた利息で再計算し直し、算出した返済額を和解案として金融業者に納得・合意してもらい、月々返済をしていく方法です。