限定承認下における先買権行使による不動産の確保と資金手当 ～相続で「負債」がみつかった！でも、相続予定の不動産は手放したくない場合～
相続不動産
2021.08.10
本コラムでは、不動産・土地・現金などの財産の相続をしようと思ったとき、借金などの「負債」をみつけてしまった場合の対処法「限定承認」とその例外規定の利用について紹介します。
例えば、５０歳のAさ……
相続遺言
2020.07.14
はじめに
「遺言書」というキーワードを、雑誌やインターネットなどで見かける機会が多くなってきました。昔と比べると、かなり身近なワードになってきているのではないでしょうか。
じっさい、遺言書……
相続遺言
2020.07.01
２０２０年７月１０日から、自筆証書遺言について法務局における保管サービスが始まります。法務局における自筆証書遺言書の保管サービスは、次に記載する自筆証書遺言のこれまでのリスクを解消する制度として、注目……
従来の「中間省略登記」と「第三者のためにする契約」「契約上の地位の譲渡」の違い
不動産
2014.08.25
１．従来の中間省略登記
中間省略登記とは、所有権がAからB、BからCへと移転しているにも関わらず 、登記について、中間者BをとばしてA→Cへと移転登記を行うもので、これは現在も依然として禁止され……
会社と取締役の利益が相反する取引を、後日付で承認する場合の注意点
企業法務
2014.02.10
会社の取締役会等承認機関の承認を要する利益相反取引を会社が承認を得ずに行った場合、当該取引は無効で効力を生じないとされております。
ただ、承認機関の承認の有無を問わず、利益相反取引を行った取締役……
企業法務
2014.01.14
新しい会社法が施行された後、それまで設置が必須だった「取締役会」が任意の機関となり、取締役会を置かない株式会社が増えております。
取締役会のある会社は、代表取締役を選定する機関は取締役会になりま……
企業法務
2013.11.18
会社と取締役の利益が相反する取引を行う場合、取締役会設置会社については取締役会において、取締役会非設置会社については株主総会において利益相反取引承認決議を行う必要があります。
取締役会決議で利益……
動産・債権譲渡
2013.09.24
債権譲渡担保の場合に、譲渡債権が既に他の金融機関等に譲渡担保にとられている場合に、不動産担保と同じように後順位で債権譲渡担保を設定することができるのかどうかというお問い合わせをいただくことがあります。……
不動産
2013.09.09
信託対象不動産の受益権を売買し、信託契約を解除することによって所有権を受益者に移転するという不動産所有権移転スキームが用いられることがあります。
不動産の信託契約の条項の中には「受益権の譲受また……
不動産
2013.08.05
通常は、不動産を取得する際、当該不動産に設定された抵当権等の担保は抹消したうえで、何の負担もなく所有権を取得すべきで、多くの不動産取引においてはそのように取引されております。
しかし、事情によっ……
