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司法書士法人 おおさか法務事務所

COLUMNコラム

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おおさか法務は見た!
実録コラム百科

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取締役会のない会社で代表取締役を選ぶ場合の注意点とは

企業法務

2014.01.14

新しい会社法が施行された後、それまで設置が必須だった「取締役会」が任意の機関となり、取締役会を置かない株式会社が増えております。 取締役会のある会社は、代表取締役を選定する機関は取締役会になりますが……

会社と取締役の利益が相反する取引を行う場合の注意点

企業法務

2013.11.18

会社と取締役の利益が相反する取引を行う場合、取締役会設置会社については取締役会において、取締役会非設置会社については株主総会において利益相反取引承認決議を行う必要があります。   取締役会決議で利益相……

後順位の債権譲渡担保の成立の可否

動産・債権譲渡

2013.09.24

債権譲渡担保の場合に、譲渡債権が既に他の金融機関等に譲渡担保にとられている場合に、不動産担保と同じように後順位で債権譲渡担保を設定することができるのかどうかというお問い合わせをいただくことがあります。……

信託受益権売買と委託者変更登記の要否

不動産

2013.09.09

信託対象不動産の受益権を売買し、信託契約を解除することによって所有権を受益者に移転するという不動産所有権移転スキームが用いられることがあります。 不動産の信託契約の条項の中には「受益権の譲受または承……

抵当不動産の第三取得者の時効主張

不動産

2013.08.05

通常は、不動産を取得する際、当該不動産に設定された抵当権等の担保は抹消したうえで、何の負担もなく所有権を取得すべきで、多くの不動産取引においてはそのように取引されております。 しかし、事情によっては……

共有者が死亡している場合の担保抹消の方法とは

不動産

2013.07.08

不動産の所有者がA・B共有で、所有権全体に抵当権等の担保設定がなされている場合において、担保抹消登記を申請する場合には共有者の一人が保存行為として抹消できる取り扱いになっております。 では、共有者A……

自己所有物の時効取得

不動産

2013.02.04

 様々な理由により、登記名義が真の所有者でなく、第三者名義になっており、真実の所有者が自分の登記名義を回復する必要があるという事案にまま出くわすことがあります。 通常、真実の所有権者でない登記名義人……
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