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司法書士法人 おおさか法務事務所

COLUMNコラム

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実録コラム百科

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オーナー経営者の相続により起こり得る事業承継リスク

事業承継

2018.10.15

突然の相続発生により事業承継から相続問題へ 事業承継には、「経営の承継」と「財産の承継」という2つの側面があります。そのうち、関係者の理解や後継者教育などの「経営の承継」については早期に取り組ん……

株式の強制取得の対策と具体例

企業法務

2012.07.02

会社において、支配権維持や、株式分散などを含めた株式にまつわるリスクに対して、株式の内容に差を設けたり(種類株式)、特定の株主の有する株式を特別な取り扱いをしたり(属人的定め)など、いくつかの方法によ……

相続が発生した個人株主の株式を会社が強制買取する方法

相続

2012.03.05

相続人に対する株式売渡請求の制度をご存知でしょうか。平成18年5月1日の会社法の施行によって、新たに創られた制度です。この制度を利用する目的は、株主の相続人からの株式の強制買取です。 個人株主の……

<リスクマネジメント>下請法による規制と違反リスク

その他

2011.10.04

<下請法をご存知でしょうか>     下請法とは、下請取引における親事業者の優越的な地位の濫用行為を規制するために制定された法律です。いわゆる親事業者による「下請いじめ」を禁止した法律です。……

自己株式取得の方法による株式買取とは

その他

2011.08.02

主から自己の株式を買い取ってほしい旨の申し出があった場合、基本的に会社にはこれに応じる義務はありません。しかし、会社によっては、株式買取に応じて株主関係を整理するよい機会となるかもしれません。 ……

最低資本金の未達成による会社解散みなしとは

企業法務

2011.06.07

現在、株式会社は資本金1円でも設立できます。これは、平成18年5月1日以降のことで、同日施行された会社法によって資本金のハードルがなくなったことによります。 会社法が施行される前の商法においては……

新公益法人制度の移行申請における専門家の関与

その他

2010.12.20

コラム:「新公益法人制度における特例民法法人の移行状況」において、特例民法法人の移行申請の現状をご紹介しました。移行までに特例民法法人が準備を進める上で、移行申請自体を法人独自で進めるのか、それとも外……

新公益法人制度における特例民法法人の移行状況

その他

2010.12.10

平成20年12月1日に、公益法人関連三法が施行されました。これによって、従来の民法34条の規定により設立された従来の社団法人・財団法人(この社団財団を併せて「特例民法法人」といいます)は、平成25年1……

譲渡制限株式の相続による分散

相続

2010.06.01

時々、会社関係者から、「株主である○○さんが亡くなられたらしいが、当会社の株式の譲渡には会社側で承認を得なければならないとされているから、相続人には引き継がれないよね?」という質問を受けることがありま……
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