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司法書士法人 おおさか法務事務所

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<個人情報保護法>個人の権利

その他

2011.08.09

平成17年に『個人情報の保護に関する法律』が施行され、「5000件を超える個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者(=個人情報取扱事業者)」は、保有する個人情報の取得から加工、利用、保管、廃棄に至るまでのあらゆる状況において、これを厳重に管理することが義務付けられました。社会の個人情報に関する意識が高まったことが、その背景のひとつに挙げられます。


 
 

みなさんの個人情報 -氏名、住所、生年月日、電話番号などがこれに当たります- を提供する機会は日常生活においてよくあると思いますが、個人情報取扱事業者(以降「事業者」に省略。)が個人情報を取得する場合には、予め本人に利用目的を伝えた上で、その同意を得なければなりません。


 

一旦提供に同意したとはいえ、想定の範囲外で自身の個人情報を利用されていると感じたときなど、みなさんには事業者に対して以下のような権利が認められています。


 
 

(1)個人情報の開示


 

(2)利用目的の通知


 

(3)個人情報の訂正・追加・削除


 

(4)利用または提供停止請求


 

(1)自身のどのような個人情報を保有しているのか、(2)どのような目的のために個人情報を保有しているのかについて確認したり、(3)婚姻や引越し等により情報に変更があったときに情報の訂正や追加、削除を求めること、そして(4)事業者が保有している自身の個人情報を利用すること、または第三者に提供するなどの行為の停止を求めることが可能です。ただし、場合によっては手続きの手数料を求められることがあります。


 
 

ショップカードを作成したお店に同意した覚えもない利用方法をされる・・・例えば営業の電話やDMが送られてくる、などの行為を停止するよう請求することもできます。


 

しかしながら、事業者もすべての要求に応える義務はありません。例外もあります。この例外については、事業者が公表している『個人情報保護方針(※)』を確認するか、不明な場合は事業者の「個人情報の苦情・相談窓口」まで問い合わせてみましょう。


 
 

これらの権利は、本人の意図しないところでの利用、また不正確な個人情報を利用されることを防ぐことにあります。とはいえ、自身の個人情報を守るには、何よりも提供する一番最初の時点で不必要と思われる情報の提供を避け、同意書の内容を確認し、個人情報の管理体制がしっかりしている事業者を選んで提供することも大切といえるでしょう。


 

(※)個人情報取扱事業者には、個人情報を遵守する事に関して、経営者が社員・社外へ方針として掲げるため『個人情報保護方針』をホームページや店舗などに公表する義務があります。


 
→ 「個人情報保護法と個人の権利」について問い合わせる

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