司法書士は、相続に関する悩みの相談先の一つです。

相続においては、実家など家の相続が多く発生するため、士業のなかでも唯一不動産の相続登記ができる司法書士に相談が集まる傾向があります。

ただし、司法書士に相談すればなんでも解決するかというとそうではありません。

そのため「どのようなケースで司法書士に相談すれば良いのか」「逆に相談できないことは何か」など判断に迷うことも多いのではないでしょうか。

この記事では、司法書士に相続に関する依頼をした方が良いケースと、対応可能な相談範囲について紹介します。

司法書士に相続の相談をした方が良い4つのケース

司法書士は不動産登記に関する相談に豊富な経験を持ち、家の相続登記についても多くのケースを扱っています。

相続手続きにおいて、司法書士に相談するべき、具体的なケースは以下の通りです。

不動産の相続がある

不動産の名義変更手続きを行うことができるのは司法書士です。

たとえば、家や土地を相続した場合、その名義を相続人に変更する手続きが必要です。

この相続手続きは複雑で、法律や規則に従って正確に進めなければなりません。

司法書士はこうした手続きをスムーズに進めるための専門知識を持っており、必要な書類の準備から申請手続きまで、全般的にサポートを行ってくれます。

また、不動産売却に関するアドバイスや手続きを依頼できたり、不動産の評価額算定や不動産管理のアドバイスを求めたりすることもできます。

このように不動産の相続が発生した場合、司法書士に相談することで、手続き全般をスムーズに進めることが可能です。

リーズナブルな価格で相談したい

司法書士の相続手続きの報酬は、弁護士と比べてリーズナブルです。

弁護士は法的紛争や訴訟に対応するための広範な業務を行いますが、その分費用も高額になる傾向があります。

一方、司法書士は相続登記や書類作成など、特定の業務に特化しているため、費用を抑えることができます。

そのため、相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合、弁護士に依頼する場合と比べて費用を大幅に抑えられることが多いです。

また、司法書士は初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、気軽に相談できる点も魅力です。

費用を抑えつつ、確実に相続手続きを進めたい方には、司法書士への相談が適しています。

相続の生前対策を行いたい

司法書士は、相続の生前対策についてもアドバイスできます。

遺言書の作成や信託の設定などを生前に行うことで、相続時の家族間のトラブルを防ぎます。

たとえば、遺言書を作成することで、自身の財産をどのように分配するかを明確にすることが可能です。

また、信託を利用することで、特定の資産を指定の目的に使うことができます。

さらに、司法書士は、家族信託や成年後見制度の利用についてもアドバイスをしてくれるので、財産管理に関する問題を事前に解決することができます。

相続の生前対策を検討している方は、司法書士に相談することで、最適なプランを立てることができるでしょう。

どこに相談すれば良いかわからない

司法書士は、登記手続きの専門家です。

そのため、登記申請書の作成だけでなく、事前の相続人調査や法務局への申請手続きなど、全てを代行してもらえます。

相続手続きが初めてで、どこに相談すれば良いのか分からない方は、まず司法書士に相談するのがおすすめです。

初回相談は無料で受け付けているところも多く、気軽に相談することができます。

また、司法書士は他の専門家と連携して総合的なサポートも行うことも可能です。

相続税の申告に関する税理士への紹介や、不動産の評価額に関する不動産鑑定士への相談など、相談内容に合わせてサポートをしてもらえます。

「相談先が司法書士だけで良いのかどうか不安」と思っている方でも安心して相談することができます。

相続手続きの全体像を把握し、スムーズに手続きを進めるためのアドバイスを受けることができる点も魅力です。

相続に関する司法書士の対応範囲

司法書士が対応できる業務内容は、以下の通りです。

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続いて、司法書士が対応している相続に関する各業務について詳しく解説します。

遺言書の検認・遺言執行者への就任

司法書士は、遺言に関する手続きに精通した専門家です。

遺言書の検認から遺言執行者としての役割まで、幅広く対応しています。

遺言書の検認とは、遺言書の存在や内容を確認し、適正に執行されるようにする手続きです。

司法書士は、遺言書の検認手続きを代行し、遺言書が法的に有効であることを確認します。

また、遺言執行者として、遺言書の内容を実行する責任を負います。

遺言執行者は、遺言書の内容を実行する責任を負う人物です。

遺言執行者がいれば、相続人は遺言書の内容が確実に実行されるようサポートを受けられます。

さらに、司法書士は遺言書の作成に関するアドバイスや、適切な内容で遺言書を作成するためのサポートも行っています。

相続人・財産の調査

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相続財産に土地や建物などの不動産がある場合は、相続財産調査とともに、その後の法務局への登記申請も依頼することができます。

相続財産調査とは、相続財産の全体像を把握するための調査です。

調査により、相続人が把握していなかった財産が見つかることもあります。

また、相続人の調査も行い、相続人全員が正確に把握できるようにします。

相続人が明らかになることで、相続手続きがスムーズに進むだけでなく、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

遺産分割協議書の作成

司法書士は登記の専門家です。

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合は、遺産分割協議書の作成とともに、その後の法務局への登記申請も依頼することができます。

遺産分割協議書とは、相続人全員が合意した相続財産の分割内容を記載した書類です。

遺産分割協議書があれば、相続財産の分割が法的に有効となり、トラブルを防ぐことができます。

ただし、相続人同士で意見が対立し、遺産分割協議がスムーズに進まない場合は、裁判になる可能性も考えられます。

このような場合は、弁護士への相談が必要です。

相続人の代理人にはなれない

司法書士は、相続人の代理人として交渉や訴訟を行うことはできません。

交渉や訴訟は弁護士の専門領域です。

相続人間でのトラブルや法的紛争が発生した場合は、弁護士に相談する必要があります。

相続放棄の申述

故人の負債が膨大であったり、相続人間で複雑な問題を抱えていたりする場合などには、相続放棄という選択肢も検討しなければなりません。

相続放棄とは、相続人が相続財産を一切受け取らないことを宣言する手続きです。

相続財産には、不動産や預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

相続放棄をすることで、相続財産に関連する債務やトラブルのような「負の遺産」を回避することができます。

相続放棄には3か月という期限があり、速やかな書類提出が必要です。

司法書士は、相続放棄の申述書作成や提出手続きをサポートし、期限内に確実に手続きを完了してくれます。

相続登記・名義変更

相続登記は、不動産の所有権を相続人に移転する手続きです。

不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を相続人の名義に変更する手続きを行う必要があります。

相続登記は法務局に申請して行いますが、手続きは複雑で専門的な知識が必要です。

司法書士に依頼することで、相続登記の手続きを代行してもらえるので、手続き全般を迅速かつ確実に進めることができます。

車やバイクの名義変更は行政書士のみ

車やバイクの名義変更をできるのは行政書士のみです。

こうした手続きを司法書士に依頼することはできません。

車やバイクの名義変更には、運輸局への申請が必要であり、行政書士のみサポートできます。

相続により車やバイクの名義変更が必要な場合は、行政書士に相談することをおすすめします。

生前対策

建物や土地、会社などの登記申請（名義変更）を生前に行う場合は司法書士に依頼することができます。

生前対策とは、相続が発生する前に財産の分割や名義変更を行うことで、相続時のトラブルを防ぐ手続きです。

生前に財産の分割方法を明確にしておくことで、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな相続手続きを実現することができます。

司法書士に生前対策に関するアドバイスや手続きをサポートしてもらえば、相続人間の争いを未然に防げます。

生前対策を検討している方は、司法書士に相談することで、最適なプランを立てることができるでしょう。

遺言書の作成

遺言書とは、被相続人が自分の財産をどのように分配するかを記載した書類です。

遺言書を作成しておくことで、相続人間の争いを防ぎ、自分の意思を尊重した形で財産を相続人に渡すことができます。

司法書士は、遺言書の作成に関するアドバイスを行い、法的に有効な遺言書を作成するサポートをしてくれます。

任意後見

任意後見とは、将来認知症や病気で判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる方に財産管理や身上監護を任せる契約です。

任意後見契約の作成や手続きも、司法書士に依頼することができます。

任意後見契約を結ぶことで、自分の意思が反映された財産管理や身上監護が行われることが保障されます。

このように司法書士は、任意後見契約の作成や手続きをサポートし、安心して老後を迎えるための準備もサポート可能です。

任意後見契約を検討している方は、司法書士に相談することで、最適なプランを立てることができるでしょう。

相続で司法書士が対応できないこと

司法書士が対応できる業務には限りがあります。

協議をする必要がある場合や、一部の書類作成には対応していません。

司法書士が対応できない業務は、以下の通りです。

税務

司法書士は税務に関する相談や手続きを行うことはできません。

相続税の申告や納税に関する手続きは、税理士の専門です。

相続税の計算や申告書の作成、税務署への提出手続きを行い、適切な税務対策をアドバイスします。

このように税務に関する相談は、税理士に依頼することで、正確かつ適切な手続きを行うことができます。

紛争解決

裁判をする必要がある場合や、相続税の申告期限までに相続人同士での話し合いがまとまらない場合は弁護士に依頼しましょう。

司法書士は、相続人間の争いや法的紛争に関する相談を受けることはできません。

基本的に、紛争性が無い場合に司法書士へ相談するのがおすすめです。

紛争解決には、法律の専門知識や法廷での経験が必要であり、裁判は弁護士の専門領域です。

相続人間でのトラブルや法的紛争が発生した場合は、弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。

車やバイクの名義変更

車やバイクの名義変更をできるのは行政書士のみです。

司法書士は、不動産の名義変更には対応していますが、車やバイクの名義変更には対応していません。

車やバイクの名義変更には、運輸局への申請が必要であり、行政書士が申請手続きや必要書類の作成をサポートします。

相続により車やバイクの名義変更が必要な場合は、行政書士に相談することがおすすめです。

事業相続による許認可手続きなど

許認可手続きの相談は行政書士に依頼しましょう。

事業相続によって必要となる許認可手続きは、行政書士が専門です。

司法書士は、こうした手続きを行うことができません。

事業相続に伴う許認可手続きは、事業の継続にとって重要な手続きであり、行政書士が専門的な知識を持っています。

行政書士は、事業相続に伴う許認可手続きや書類作成をサポートしてくれるので、スムーズに事業継承を実現できます。

司法書士は相続関係が主な業務！

この記事では、相続に関する依頼を司法書士に相談すべきケースと、司法書士が対応可能な相談範囲について解説しました。

司法書士は相続に関する業務を多く取り扱っており、不動産の名義変更や遺言書の作成、相続登記など、相続に関連するさまざまな手続きをサポートします。

司法書士は、相続手続きの専門家として、多くの実績と経験を持っています。

また、弁護士に比べてリーズナブルな価格で相談できる点も魅力です。

相続に関する悩みや不安がある場合は、司法書士に相談することで、安心して相続手続きを進めることができます。

相続の相談なら、杠（ゆずりは）司法書士法人にお任せください。

専門的なアドバイスとサポートを行い、スムーズな相続手続きを実現します。

ぜひ、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。