商法改正により、平成18年5月1日より新会社法が施行されました。

今回の改正では、会社に係る制度のあり方が、全面的かつ抜本的に見直されました。改正の柱ともいえるのは、有限会社の廃止・最低資本金制度の廃止・新会社の組織形態等です。

有限会社が廃止されるとは言っても、現在有限の会社はそのまま存続することも可能ですし、この機会に株式会社に組織変更することもできます。

有限会社の存続は時限的ですので、いつかは存立し得なくなります。

他にも、この改正により「定款」についても従来とは全く違ったしっかりした内容のものを作ることができるようになりました。

ライブドア事件や一澤帆布の相続騒動などを受け、株主についての考察が様々な角度から検証され、株式の重要性が一層認知されたことなどが背景にあります。「株式」が「会社に対する権利」であるという意識が定着してきています。

戦略的な定款の作成により、後日の紛争を防ぐことが可能です。

会社定款をこれまでの単なる｢お飾り文書｣から「経営に必須のツール」へと刷新したいとお考えの方、有限会社から株式会社へ組織変更しようとお考えの方、その他種類株式を使って新しいことにチャレンジされようとしている方、是非当事務所にご相談ください。

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