企業法務
2013.01.07
医療法人が本業にプラスして「附帯事業（ふたいじぎょう）」を行うためには、きちんと定められた形式に則って変更を行う必要があります。
仮に手続きを踏まずに行ってしまうと、認可が取り消される可能性も出……
企業法務
2012.11.19
日本企業が韓国に進出する形態としては、子会社（現地法人）の設立、支店の設置、駐在員事務所の設置等があります。
駐在員事務所は、直接的な事業活動を行うことはできませんので、事業活動を行う場合には、……
企業法務
2012.09.21
（前回「ＡＢＬ（債権・動産譲渡担保）について（１） 」のつづき）
（４）動産・債権譲渡の従来の対抗要件
1.債権譲渡の対抗要件
ＡがＢから、ＢがＣに対して有する債権の譲渡を受ける……
企業法務
2012.09.11
本稿は金融機関等の融資担当者様、もしくは企業経営者様、あるいは弁護士・司法書士等の専門家に対するものです。また、その性質上難解な法律用語も含まれますが、なにとぞご了承ください。企業の資金調達方法、企業……
企業法務
2012.07.02
会社において、支配権維持や、株式分散などを含めた株式にまつわるリスクに対して、株式の内容に差を設けたり（種類株式）、特定の株主の有する株式を特別な取り扱いをしたり（属人的定め）など、いくつかの方法によ……
企業法務
2012.06.18
通常、会社の設立をお考えの方は、まず「株式会社」が頭に浮かぶかと思います。しかし、設立費用や設立後の運営費用を少しでも安く抑えたい、また運営面でも手続をなるべく簡単にしたいという方には、「合同会社（Ｌ……
企業法務
2012.05.30
種類株式とは、新会社法で定めることが可能になった９種類の内容の株式です。
例えば株主であるのに会社の経営への参画ができないという「無議決権株式」や、いわゆる「黄金株」と呼ばれる拒否権付株式（一定……
企業法務
2011.11.29
平成１８年に施行された会社法により、会社には「株式会社」と「持分会社」の２種類が認められています。
個人の方が起業され会社を立ち上げる場合、「株式会社」の設立を希望される方が一般的に多くおられま……
企業法務
2011.10.18
売掛金の未回収状況や不良債権化は、企業にとって深刻な問題の一つです。
例えば１００万円の焦付が発生すると、仮に利益率１０％の会社であるとするならば、その損失を回復するには、１０００万円の売上を上……
企業法務
2011.09.13
今回は、「休眠会社」についてお話します。休眠会社とは、一般的には長期間企業活動をしていない会社のことを指すかと思います。
税金の関係では、休眠会社は、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に休眠の……
