企業法務
2011.07.19
隣国中国の経済成長が著しい伸びを記録し続けています。
従来は人件費の安さを目当てに製造業の拠点として進出の対象となっていましたが、最近では【世界最大の消費地】としての存在感をますます大きくしてお……
企業法務
2011.07.05
多くの会社が、定款に「定時株主総会は事業年度の翌日から３ヶ月以内に開催する」と定めているかと思います。
しかし、３ヶ月以内に定時株主総会を開催すれば構わないかというと、必ずしもそうではありません……
企業法務
2011.06.07
現在、株式会社は資本金１円でも設立できます。これは、平成１８年５月１日以降のことで、同日施行された会社法によって資本金のハードルがなくなったことによります。
会社法が施行される前の商法においては……
シンガポールの会社や法人の資格証明書（登記簿謄本）の取得方法と費用
企業法務
2011.05.31
過去の２ちゃんねるの書き込みに対するパケットモンスター社への手続きのように、シンガポールの会社や法人を債務者として日本の裁判所に対して仮処分の申立を行う場合に、資格証明書や登記簿謄本が必要となるケース……
企業法務
2011.05.10
不況のもと、債権回収にお悩みの企業様も増えていることかと思います。
債権回収の方法には、相手方との話し合い、内容証明郵便の送付、支払督促、裁判所への訴訟の提起など様々な手段があります。
債……
企業法務
2011.03.29
少し前に、大手の消費者金融の会社が会社更生法の申立を行ったのは、皆さんもニュース等でご存じかと思います。
消費者金融の会社が会社更生法の申立に至った主な原因は、過払金の返還請求の増加です。「払い……
企業法務
2011.01.25
近年事務所で受任する事件で、外国に関連した事案が増加しております。
最近では外国籍の方の相続事件・不動産取引、外国会社の日本における営業所を設置したいというご相談をいただきました。
今回は……
企業法務
2010.12.20
コラム：「新公益法人制度における特例民法法人の移行状況」において、特例民法法人の移行申請の現状をご紹介しました。移行までに特例民法法人が準備を進める上で、移行申請自体を法人独自で進めるのか、それとも外……
企業法務
2010.09.03
子会社・親会社の関係は、旧商法では、ある会社の株式の「過半数」を別の会社が保有しているときに保有されている方の会社を子会社としておりました。
それに対して、会社法では、子会社の定義が「株式の過半……
相続、合併などによって取得した株式を会社に売却するよう請求できる制度
事業承継企業法務相続
2010.07.23
会社法施行後に設立された会社の定款の条項には「当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。」（相続人等に対する売渡しの請求……
