企業法務
投稿日：2011.11.29｜更新日：2022年12月3日
平成１８年に施行された会社法により、会社には「株式会社」と「持分会社」の２種類が認められています。
個人の方が起業され会社を立ち上げる場合、「株式会社」の設立を希望される方が一般的に多くおられま……
動産・債権譲渡
投稿日：2011.11.22｜更新日：2022年12月4日
以前、「ＡＢＬ（債権・動産譲渡担保）について （１） 」でご紹介した担保手法のうち、今回は、動産譲渡登記について、手続きの流れと各段階における留意点についてご説明します。
動産譲渡登記の手続きの……
事業承継と士業の関わり方 おおさか法務事務所の事業承継（１）
事業承継
投稿日：2011.10.25｜更新日：2022年12月3日
近年、日本人の平均年齢の上昇に伴い、日本国内の株式会社における代表取締役の平均年齢も上昇しています。
少し古いデータにはなりますが、中小企業白書からの引用によれば、2007年の株式会社における代……
企業法務
投稿日：2011.10.18｜更新日：2022年11月18日
売掛金の未回収状況や不良債権化は、企業にとって深刻な問題の一つです。
例えば１００万円の焦付が発生すると、仮に利益率１０％の会社であるとするならば、その損失を回復するには、１０００万円の売上を上……
その他
投稿日：2011.10.04｜更新日：2022年12月1日
下請法をご存知でしょうか
下請法とは、下請取引における親事業者の優越的な地位の濫用行為を規制するために制定された法律です。いわゆる親事業者による「下請いじめ」を禁止した法律です。
近年の景……
企業法務
投稿日：2011.09.13｜更新日：2022年10月9日
今回は、「休眠会社」についてお話します。休眠会社とは、一般的には長期間企業活動をしていない会社のことを指すかと思います。
税金の関係では、休眠会社は、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に休眠の……
その他
投稿日：2011.09.06｜更新日：2022年11月9日
取締役等の役員を辞任し、辞任届を会社に提出したにもかかわらず、会社が登記しないため、登記簿上役員に残り続けてしまうという問題が生じたときに、どのように対処すべきでしょうか。
商業登記を申請できる……
その他
投稿日：2011.08.09｜更新日：2022年11月9日
平成17年に『個人情報の保護に関する法律』が施行され、「5000件を超える個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者（=個人情報取扱事業者）」は、保有する個人情報の取得から加工……
その他
投稿日：2011.08.09｜更新日：2022年11月7日
個人間でのお金の貸し借りは信頼関係にもとづき行なうケースが多く、金額が多額になった場合でも、商人間で作成される金銭消費貸借契約書のような詳細な契約を交わさずに、簡単な借用書が用いられることがあります。……
その他
投稿日：2011.08.02｜更新日：2022年11月20日
主から自己の株式を買い取ってほしい旨の申し出があった場合、基本的に会社にはこれに応じる義務はありません。
しかし、会社によっては、株式買取に応じて株主関係を整理するよい機会となるかもしれません。……
