なお、故人と相続放棄する人の関係性により必要な書類の範囲が変わります。

相続放棄する人が故人の配偶者、子またはその代襲者（孫、ひ孫など）の場合は、死亡が記載された戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本のいずれかのみでかまいません。

一方で、相続放棄する人が故人の直系尊属（父母、祖父母など）、兄弟姉妹またはその代襲者（甥姪）の場合は、故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本のいずれかが必要です。

また、親族の中にすでに死亡している方がいると、さらに戸籍謄本が必要になるケースもあるため、事前に確認してから用意しましょう。

相続放棄に関するよくある質問

ここまで、相続放棄に関する費用について詳しく解説してきました。

しかし、相続放棄をするうえで疑問に思うことは多くあるでしょう。

そこで、相続放棄に関するよくある質問に回答します。

相続人が生活保護を受けている場合、相続放棄の費用は誰が払う？

生活保護を受給している人が相続放棄する場合でも、費用は相続放棄を申述する本人が負担します。

生活保護を受けていることを理由に費用が免除される、といった制度はありません。

なお、生活保護の受給者が相続放棄を認められるのは、相続財産に負債が多いケースに限られます。

相続財産がプラスの場合、その財産を生活に活用することが求められるため、生活保護を受けている人は相続放棄できません。

万が一、プラスの財産を相続放棄した場合、生活保護の支給が停止されたり、過去に受給した生活保護の返還を求められたりする可能性があります。

法定相続人全員が相続放棄すると、借金は誰が払う？

法定相続人全員が相続放棄した場合、残った負債は連帯保証人が返済することになります。

相続放棄しても、借金がなくなったり減額されたりすることはありません。

そのため、相続放棄した人以外の相続人が返済する必要があります。

しかし、法定相続人全員が相続放棄すると、相続財産清算人を選任して、プラスの財産から負債の返済を行ってもらうことになります。

全員が相続放棄すれば原則として返済義務はなくなりますが、相続財産清算人が選任されて財産を引き継ぐまでの間は財産を管理しなければなりません。

また、相続放棄しても連帯保証責務は残ります。

相続財産清算人がプラスの財産から返済しても負債が残っている場合、債権者は連帯保証人に支払いを請求します。

相続人が連帯保証人になっていれば、相続放棄しても返済義務を負うことに注意しましょう。

相続放棄の手続きは自分でできる？

相続放棄の手続きは、基本的に必要書類を用意して家庭裁判所に申し立てるだけなので、自分で行えます。

用意すべき書類や手続き方法などは、家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえるでしょう。

ただし、相続放棄すべきなのか、損をしないのかといった個別的な質問に対する回答はもらえません。

自分で書類をそろえていると想定以上に時間がかかり、相続放棄を申述できる期限が過ぎてしまうことがあります。

また、財産に負債があると、他の法定相続人との間でトラブルが起きることも考えられます。

相続放棄について正しく判断し、トラブルを避けながらスムーズに手続きを進めるためには、専門家に任せるのがおすすめです。

相続放棄の手続きを専門家に依頼するなら、司法書士と弁護士のどちらがいい？

司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきか迷ったときは、予算や専門家に任せたい内容に応じて決めると良いでしょう。

前述のとおり、司法書士への依頼費用は3万円〜8万円程度で、弁護士は5万円〜10万円程度の費用が必要です。

司法書士に任せられるのは必要書類の取得と申述書の作成であり、裁判所からの問い合わせ対応は申述人が行う必要があります。

とはいえ、ある程度費用を抑えながら、時間や手間をかけずに書類を準備できること、不備のない書類を作成できることは司法書士に依頼する利点といえます。

一方で、弁護士に依頼すると、書類の取得や作成から裁判所への申述まで、相続放棄に関わる手続きを全て任せられるので安心です。

しかしその分、依頼にかかる費用は高額になります。

自分でどこまで手続きできるのか、手続きにかけられる時間はあるのかなどを考慮して、司法書士と弁護士のどちらに依頼するかを決めましょう。

【注意】相続放棄の手続き期限は3ヶ月

相続放棄の手続きには3ヶ月の期限があり、この期限を過ぎると相続放棄できなくなる可能性があることに注意してください。

相続放棄は、相続の開始があったことを知ったとき、つまり亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に手続きしなければなりません。

相続放棄の判断を行うために、故人の財産を正確に調べ上げる相続財産調査が必要な場合もあります。

相続財産調査を行って相続放棄すべきかを判断し、必要書類をそろえていると、すぐに3ヶ月の期限が来てしまうでしょう。

万が一、3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合でも、専門家に相談して裁判所に申し立てると、期限の延長が認められやすくなります。

手続きをスムーズに進めて確実に相続放棄するなら、専門家に依頼するのがおすすめです。

相続放棄は専門家に相談して解決しよう

相続放棄には、裁判所に納める費用や書類の取得費用、専門家への依頼費用が必要です。

これらの費用は、基本的に相続放棄を行う申述人が払います。

相続放棄の実費だけであれば数千円程度で済みますが、自分で手続きを行うと手間と時間がかかります。

そのうえ、書類に不備があったり申請期限に間に合わなかったりして、相続放棄できない可能性もあるでしょう。

したがって、確実に相続放棄を行うなら専門家に任せるのが安心です。

相続放棄をはじめとする相続のご相談は、杠（ゆずりは）司法書士法人にお任せください。

杠（ゆずりは）司法書士法人は深い知識と豊富な経験をもとに、相続に関する幅広いサポートを行っています。

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