企業法務
2010.07.02
競業取引及び利益相反取引
取締役は、会社法上「株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない」という忠実義務が課されています。
そして、この忠実義務の一内容として取締役は会社と競業する……
事業承継企業法務相続
2010.06.01
時々、会社関係者から、「株主である○○さんが亡くなられたらしいが、当会社の株式の譲渡には会社側で承認を得なければならないとされているから、相続人には引き継がれないよね？」という質問を受けることがありま……
企業法務
2009.09.24
平成１８年５月１日の会社法施行により、会社の内部自治の自由度が拡大し、機関構成、株式の種類など、会社の規模、実情に応じて選択することが可能となりました。
どのような機関設計を行うかは、会社の現状……
企業法務
2009.06.12
取得条項付株式（強制的な株式の転換における応用）
先に従業員株主における対策で『取得条項付株式』の利用を挙げました。この『取得条項付株式』は、買取の対価を工夫することで、ある時点で強制的に他の株……
企業法務
2009.05.28
取得条項付株式「従業員株主におけるリスクへの対策」
自社の株式を従業員に割り当てている会社は少なくありません。従業員にとって、自社の株主となることは、これから自社の業績が伸びると想定できるほど魅……
企業法務
2009.05.14
会社法が施行される平成１８年５月１日以前には、株式会社は取締役会及び監査役を置くことが義務付けられていました。
したがって、会社法の施行以前は少なくとも取締役３名監査役１名を会社に置かなければな……
企業法務相続
2009.05.07
突然ですが問題です。
株式会社Ｚ社（発行済株式総数 １，０００株）という会社があり、株式をＡさんが１，０００株持っているとします。
このケースで、Ａさんが亡くなり、相続人が長男Ｂさん、次男……
企業法務
2009.01.26
平成１９年４月に医療法が改正され、しばらくの期間が経過しました。
改正当時は、改正医療法に即した定款変更が平成２０年３月までという期限付きで義務付けられていたので、慌しく手続をされた医療法人の関……
企業法務
2008.12.01
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般社団・財団法人法）が平成２０年６月２日に成立し、平成２０年１２月１日に施行されました。
これに伴い、中間法人法が廃止され、既存の中間法人は，一般……
企業法務
2008.11.11
株主の所在がわからなくなってしまっていることはありませんか？
突然思わぬ株主が現れて、株式の買取りの請求や、株主総会での議決権を行使されてしまうと、会社の経営の安定が害されてしまいます。
……
