企業法務
投稿日：2009.09.24｜更新日：2022年12月14日
平成１８年５月１日の会社法施行により、会社の内部自治の自由度が拡大し、機関構成、株式の種類など、会社の規模、実情に応じて選択することが可能となりました。
どのような機関設計を行うかは、会社の現状……
その他
投稿日：2009.08.28｜更新日：2022年12月14日
「知人に借りたものを無くしてしまった」「商品を購入したら壊れていた」など、日常生活の中では、思わぬトラブルに遭遇することがあります。
ささいな問題であれば、多くは、相手方との話し合いで解決される……
その他
投稿日：2009.08.21｜更新日：2022年12月13日
昨今の不景気で、経営者の方の中には売掛債権の回収に頭を悩ませている方も少なくないと思います。
取引先からの支払が滞りがちになり、現在は支払を猶予しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか……
企業法務
投稿日：2009.06.12｜更新日：2022年12月12日
取得条項付株式（強制的な株式の転換における応用）
先に従業員株主における対策で『取得条項付株式』の利用を挙げました。この『取得条項付株式』は、買取の対価を工夫することで、ある時点で強制的に他の株……
企業法務
投稿日：2009.05.28｜更新日：2022年12月1日
取得条項付株式「従業員株主におけるリスクへの対策」
自社の株式を従業員に割り当てている会社は少なくありません。従業員にとって、自社の株主となることは、これから自社の業績が伸びると想定できるほど魅……
企業法務
投稿日：2009.05.14｜更新日：2022年12月3日
会社法が施行される平成１８年５月１日以前には、株式会社は取締役会及び監査役を置くことが義務付けられていました。
したがって、会社法の施行以前は少なくとも取締役３名監査役１名を会社に置かなければな……
企業法務相続
投稿日：2009.05.07｜更新日：2022年12月4日
突然ですが問題です。
株式会社Ｚ社（発行済株式総数 １，０００株）という会社があり、株式をＡさんが１，０００株持っているとします。
このケースで、Ａさんが亡くなり、相続人が長男Ｂさん、次男……
企業法務
投稿日：2009.01.26｜更新日：2022年12月5日
平成１９年４月に医療法が改正され、しばらくの期間が経過しました。
改正当時は、改正医療法に即した定款変更が平成２０年３月までという期限付きで義務付けられていたので、慌しく手続をされた医療法人の関……
その他
投稿日：2008.12.01｜更新日：2022年12月5日
明治２９年以来、手がつけられて来なかった公益法人制度が改革されます。平成２０年１２月１日をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を始めとする公益法人改革三法が施行されます。
営利法人……
企業法務
投稿日：2008.12.01｜更新日：2022年12月6日
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般社団・財団法人法）が平成２０年６月２日に成立し、平成２０年１２月１日に施行されました。
これに伴い、中間法人法が廃止され、既存の中間法人は，一般……
