事業承継
2018.10.15
突然の相続発生により事業承継から相続問題へ
事業承継には、「経営の承継」と「財産の承継」という２つの側面があります。そのうち、関係者の理解や後継者教育などの「経営の承継」については早……
一般法人や公益法人の「新制度のルール」での運営ポイントは”定款の利用”
企業法務
2013.02.12
公益法人（社団法人や財団法人）について、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の施行に伴い、新制度が施行されて既に４年が経過しました。
……
企業法務
2012.07.02
会社において、支配権維持や、株式分散などを含めた株式にまつわるリスクに対して、株式の内容に差を設けたり（種類株式）、特定の株主の有する株式を特別な取り扱いをしたり（属人的定め）など、いくつかの方法によ……
相続
2012.03.05
相続人に対する株式売渡請求の制度をご存知でしょうか。
平成１８年５月１日の会社法の施行によって、新たに創られた制度です。この制度を利用する目的は、株主の相続人からの株式の強制買取です。
個……
その他
2011.10.04
下請法をご存知でしょうか
下請法とは、下請取引における親事業者の優越的な地位の濫用行為を規制するために制定された法律です。いわゆる親事業者による「下請いじめ」を禁止した法律です。
近年の景……
その他
2011.08.02
主から自己の株式を買い取ってほしい旨の申し出があった場合、基本的に会社にはこれに応じる義務はありません。
しかし、会社によっては、株式買取に応じて株主関係を整理するよい機会となるかもしれません。……
企業法務
2011.06.07
現在、株式会社は資本金１円でも設立できます。これは、平成１８年５月１日以降のことで、同日施行された会社法によって資本金のハードルがなくなったことによります。
会社法が施行される前の商法においては……
企業法務
2010.12.20
コラム：「新公益法人制度における特例民法法人の移行状況」において、特例民法法人の移行申請の現状をご紹介しました。移行までに特例民法法人が準備を進める上で、移行申請自体を法人独自で進めるのか、それとも外……
その他
2010.12.10
平成２０年１２月１日に、公益法人関連三法が施行されました。
これによって、従来の民法３４条の規定により設立された従来の社団法人・財団法人（この社団財団を併せて「特例民法法人」といいます）は、平成……
事業承継企業法務相続
2010.06.01
時々、会社関係者から、「株主である○○さんが亡くなられたらしいが、当会社の株式の譲渡には会社側で承認を得なければならないとされているから、相続人には引き継がれないよね？」という質問を受けることがありま……
